この記事でわかること

「最近、親が転んでばかりいる」「介護の量が増えて、家族だけでは対応しきれない」「特養に入れたいけど、どこに相談すればいいかわからない」——そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では、90代の女性（要介護４）を介護するご家族が、ケアマネジャーに相談しながら課題を一つひとつ解決していった実際の事例をご紹介します。

同じような状況にある方にとって、「自分たちだけで抱え込まなくていいんだ」と感じていただけるはずです。また、ケアマネジャーに相談することで具体的に何が変わるのかも、わかりやすく解説します。

事例紹介｜庄司 ヨシコさん（90代・近畿地方在住）のケース

基本情報（匿名・架空の事例です）

庄司さんは独居で生活をしており、デイサービスを定期的に利用しながら在宅生活を続けていました。しかし、ある日を境に状況が急変します。

どんな悩みを抱えていたか｜転倒・視力低下・食欲不振…重なる異変

「日曜日から転倒が続いている」——デイサービスからの連絡

庄司さんに異変が起きたのは、ある年の冬のことでした。デイサービスのスタッフから担当ケアマネジャーへ電話が入りました。

「日曜日から転倒が続いていて、自分でデイサービスに来られない状況です。車いすが必要な場面も出てきて、介助量が明らかに増えています」

この報告を受け、ケアマネジャーはすぐにご家族（姪の松田さん）へ連絡し、要介護度の区分変更を提案しました。当時の要介護３という認定では、増えた介護サービスの量に対応しきれなくなっていたからです。

視力はほぼ失われ、トイレ歩行さえ危険な状態に

さらに深刻だったのは視力の問題です。眼科を受診したところ、両目の視力は0.04。ほとんど見えていない状態でした。白内障などの症状が進行しており、日帰り手術は困難と医師から告げられました。

「かすみがあってよく見えない」と庄司さん自身も訴えており、トイレへの歩行中に転倒するリスクが日増しに高まっていました。

視力低下 × 転倒リスク × 認知機能の変化——複数の課題が重なり合い、家族だけでの対応は限界を迎えつつありました。

食欲不振・体調急変…姪からの相談が続く

その後も姪の松田さんからケアマネジャーへの相談は続きました。

「2週間くらい前から食欲がなくて、胃のあたりが痛いと言っている」
「昨夜またALSOKを呼んだ。転倒していたみたい」
「ご飯はお粥しか食べられず、おかずも半分しか食べられていない」

庄司さんは「病院には行きたくない」と言い張り、説得に悩む松田さん。「どの病院に連れて行けばいいか、アドバイスをもらえますか？」という切実な声が、ケアマネジャーに届いていました。

ケアマネジャーと一緒に解決した方法｜一つひとつの課題に、専門家が寄り添った

① 要介護度の区分変更を申請し、必要なサービスを確保

転倒リスクの増加と介助量の増大を受け、ケアマネジャーはすぐに要介護区分変更の申請を手配しました。

区分変更申請中は「暫定プラン」として要介護３相当のサービスを継続しつつ、担当者会議を開催。デイサービス・訪問介護・福祉用具事業所など、関わる全事業所のスタッフが集まり、庄司さんの現状と今後の支援方針を共有しました。

その後、正式に要介護４の認定が下り、庄司さんの状態に見合ったサービス体制が整いました。

② 福祉用具の調整と生活環境の見直し

転倒リスクに対応するため、折りたたみ式の車いすの導入も検討されました。福祉用具事業所の担当者が複数の候補を用意し、家族の生活スタイル（車に乗せて移動するケース）に合わせた提案がなされました。

また、排泄ケアについても課題がありました。リハビリパンツの使用が必要になったため、ケアマネジャーは生活保護の扶助制度を活用できることを家族に伝えました。レシートを提出すれば返金される制度や、福祉用具事業所が直接手続きできる方法なども案内し、家族の経済的・手続き的な負担を減らす工夫がされました。

③ 急な体調悪化にも、迅速に動いた

食欲不振・体調急変の連絡を受けたケアマネジャーは、かかりつけ医との連携を促し、検査入院が決まった当日に病院の地域連携室へ連絡を取りました。

庄司さんの生活状況、転倒リスク、特養への入居申し込み状況など、退院後の生活を見据えた情報をまとめてFAXで病院へ送信。入院中も「退院後にどんな生活ができるか」を意識した連携が進められました。

④ 特養への入居情報を継続的に収集

「在宅での生活がいつまで続けられるか不安」という家族の気持ちを受け止め、ケアマネジャーは特養（特別養護老人ホーム）の空き情報を継続的に収集しました。自社ネットワークやケア紹介会社を活用しながら、生活保護世帯でも入居できる施設の情報を提供し続けました。

この事例から学べる3つのポイント

ポイント① 「増えた介護量」は、要介護度の見直しサインかもしれない

転倒が増えた、介助が増えた、サービスが足りなくなってきた——こうした変化は、要介護度の区分変更が必要なタイミングのサインです。ケアマネジャーに相談すれば、申請のサポートから担当者会議の開催まで、すべて対応してもらえます。

ポイント② 制度の知識がなくても大丈夫。教えてもらえる

リハビリパンツの費用扶助、区分変更の手続き、入院時の連携加算——こうした制度は、知らないと損をすることばかりです。ケアマネジャーは、家族が知らないような制度・サービスを教えてくれる存在でもあります。

ポイント③ 緊急時にも、動いてくれる人がいる安心感

「急に体調が悪くなった。どうすればいい？」——そんなとき、ケアマネジャーがいれば医療機関との連携もスムーズに進みます。「家族だけで何とかしなければ」という孤立感が、格段に小さくなります。

あなたの家族も同じ悩みを抱えていませんか？

「転倒が増えてきた」
「離れて暮らしているから、毎日の様子が把握できない」
「今のサービスで十分なのかどうか、正直わからない」
「施設への入居を考え始めているけど、何から手をつければいいか…」

庄司さんの事例のように、高齢の親御さんの状況は、気づかないうちに急変していることがあります。そして、変化に気づいたときこそ、早めに専門家へ相談することが大切です。

「まだそこまで深刻じゃないかも」と思っていても、ケアマネジャーへの相談に「早すぎる」ということはありません。むしろ、余裕があるうちに相談しておくことで、いざというときの選択肢が広がります。

まとめ｜まず相談することが第一歩

今回の庄司さんの事例を振り返ると、ケアマネジャーが担った役割は多岐にわたります。

• 要介護度の区分変更申請と担当者会議の開催
• 福祉用具の選定と生活環境の整備
• 制度の活用サポート（生活保護の扶助など）
• 体調急変時の医療機関との連携
• 特養の入居情報の継続的な収集と提供

これらはすべて、家族だけではなかなか動けないことばかりです。ケアマネジャーという専門家が間に入ることで、家族の負担は大きく変わります。

※本記事の事例は、実際のケースをもとに個人情報を完全に匿名化・再構成した架空の事例です。特定の個人・施設とは一切関係ありません。