この記事でわかること

「親の介護が必要になったけど、何をどう頼めばいいかわからない」
「医師やヘルパーとのやり取りが複雑で、もう限界…」

そんな不安を抱える方は、あなただけではありません。

この記事では、90代の女性・村上芳枝さん（仮名）のご家族が直面した、医療・介護サービス・家族間の複合的な問題を、ケアマネジャーがどのように整理・解決へと導いたかを詳しくご紹介します。「うちの親と同じだ」と感じた方には、ぜひ最後まで読んでいただき、一つの参考にしていただければ幸いです。

事例紹介｜村上芳枝さん（仮名）のケース

（すべて架空の情報です）

芳枝さんは右片麻痺や下肢機能の低下があり、日常生活の多くの場面でサポートが必要な状態です。長男は体力的・精神的な限界を感じており、「介護の調整から少しずつ離れたい」という意向を持っていました。

どんな悩みを抱えていたか

「認知症扱いされている」という強い不満

芳枝さんと長男が最も強く訴えていたのが、担当医師への不信感でした。「母は認知症ではないのに、認知症として扱われている」という思いが積み重なり、医師への不満は限界に達していました。薬局とのトラブルも重なり、「医療体制をまるごと変えたい」という強い希望がありました。

しかし、訪問医を変えるとなれば初診まで数週間かかることもあります。薬の処方が途切れれば健康に直結します。「変えたい気持ちはあっても、どう動いていいかわからない」という状況でした。

お金の管理がブラックボックスに

長男から「毎月の介護費用の流れが見えない」「母の個人的な買い物もできていない」という訴えがありました。金銭管理が不透明なまま介護サービスの費用が積み重なっており、一部の事業所への支払いが滞っていることも判明しました。

さらに、長男が本人に無断で住所変更の手続きをしていたことが後に発覚するなど、家族関係にも複雑な問題が潜んでいました。

ヘルパーが自宅に入れない事態も

ある日、ヘルパー事業所から「キーボックスがなく、今日は訪問できなかった」という連絡が入りました。確認したところ、長男が「月単位で費用が発生する」と誤解し、キーを持ち帰っていたことが判明。サービスの仕組みを正しく理解してもらうことも、ケアマネジャーの大切な役割のひとつでした。

ケアマネジャーと一緒に解決した方法

①医療体制をゼロから組み直した

ケアマネジャーは契約初日から動き始め、「まず今月分の処方薬を確保すること」「来月中に新しい訪問医へ切り替えること」という二段階の計画を立てました。

難病の既往を踏まえた医師選びを優先し、1か月の猶予をもって新しい訪問診療クリニックへの切り替えを完了。訪問看護も別の事業所へ変更し、芳枝さんと長男の意向に沿った医療体制を整えました。

「スピードより、本人に合った医師を選ぶことを優先する」というケアマネジャーの判断が、安心感につながりました。

②成年後見制度を活用し、金銭管理を透明化

支払い問題の根本には、金銭管理の仕組みがないことがありました。ケアマネジャーは地域包括支援センターや社会福祉協議会、行政の保健福祉課などと連携しながら、保佐人（成年後見制度）の選任へと手続きを進めました。

保佐人が就いたことで、毎月の収支が明確になり、滞納していた費用の整理も進みました。長男への連絡窓口も整理され、ケアマネジャーが「金銭問題の仲介役」という負担から解放された芳枝さん自身の生活も安定していきました。

③サービスをすべて「本人の生活リズム」に合わせて再構築

芳枝さんは午後に外出することが多く、サービスが午後に集中していると生活が窮屈になっていました。ケアマネジャーは各事業所と調整し、すべてのサービスを午前中に集約。生活のリズムが整ったことで、本人の意欲や活動性にも改善がみられました。

また、訪問介護・訪問看護の事業所変更にあたっては、「土日対応が可能か」「金銭管理の仕組みと連携できるか」など、芳枝さんの生活実態に合った条件で選定を進めました。

④家族の「限界」を受け止めながら、無理のない関わり方を整えた

「介護から退きたい」という長男の言葉は、決してわがままではありません。ケアマネジャーはその言葉を否定せず、専門機関・行政・保佐人といった「公的な支え手」を整えることで、長男が担っていた役割を少しずつ専門職へ移していきました。

家族が介護から完全に切り離されるのではなく、「いざというときに関われる距離感」を保ちながら、無理なく関われる体制を整えることが目標でした。

この事例から学べる3つのポイント

ポイント①「医師への不満」はそのままにしない

担当医への不信感は、服薬拒否や受診拒否につながり、最終的には健康被害に直結します。「先生を変えるのは悪いこと」と遠慮してしまう家族も多いですが、本人・家族が納得できる医療体制を整えることは、介護の質に直結する重要な課題です。ケアマネジャーは医師選定の相談にも乗ることができます。

ポイント②お金の問題は「専門家に任せる」が正解

金銭トラブルは、家族だけで解決しようとすると関係が悪化するケースが少なくありません。社会福祉協議会や成年後見制度など、金銭管理を専門的にサポートする仕組みがあります。ケアマネジャーはこれらの制度へのつなぎ役を担うことができます。

ポイント③「限界を感じている家族」ほど、早めの相談が鍵

「自分が頑張らなければ」と抱え込んでいる家族が限界を超えると、介護崩壊が起きやすくなります。「もう無理かもしれない」と感じた時点で専門家に相談することで、公的サービスや制度の活用により、家族の負担を大きく減らすことができます。

あなたの家族も同じ悩みを抱えていませんか？

「うちも医師に不満があるけど、どう相談すればいいかわからない」「親の介護費用がどこに消えているかわからない」「遠くに住んでいて、なかなか動けない」

こうした悩みは、実はとても多くのご家族が感じていることです。芳枝さんのケースのように、一人ひとりの状況はそれぞれ違います。でも、適切なケアマネジャーに相談することで、複雑な問題が少しずつ整理されていくことは、多くの事例が示しています。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、介護サービスの調整だけでなく、医療・制度・家族関係のサポートまで、幅広く相談に乗ることができます。「何から相談すればいいかわからない」という状態でも、まず声をかけてみることが第一歩です。

まとめ｜まず相談することが第一歩

今回ご紹介した村上芳枝さん（仮名）の事例では、以下のような複合的な問題がありました。

• ✅ 担当医への強い不信感と医療体制の全面見直し
• ✅ 金銭管理の不透明化と支払い滞納問題
• ✅ 長男の介護疲れと家族間のトラブル
• ✅ サービスが本人の生活リズムに合っていない状態

これらはどれも「一人では抱えきれない」問題ですが、ケアマネジャーが中心となって関係機関をつないでいくことで、一つひとつ解決の糸口が見えてきました。

※この記事は、実際の支援事例をもとに個人情報を完全に匿名化・再構成したものです。特定の個人・施設・医療機関を示すものではありません。